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「解体しないと無理」と言われた実家は、本当に貸せないのですか?

公開 2026年9月25日更新 2026年9月28日

著者:小西 淳伸/宅地建物取引士

【結論】

貸せる場合があります。断られる理由は建物の状態だけではないからです。まず「現地を見たうえでの判断か」を確認してください。

なぜ「解体しないと無理」と言われるのですか?

建物の状態が理由とは限りません。扱う側の採算という、物件そのものとは別の事情でも、同じ言葉になることがあります。

築古で価格の低い物件は、調査にも内見の立ち会いにも手間がかかります。一方で、受け取れる報酬は小さくなります。

この構造自体は、誰が悪いという話ではありません。ただ、その結論が物件の評価によるものか、別の事情によるものかは、外からは見分けがつきません。

だから確認が要ります。その判断が現地を見たうえでのものかどうかです。

現地を見れば結論が変わることがあるのですか?

あります。図面や写真では分からない要素が、貸せるかどうかを決めていることが多いためです。

現地で確認して結論が変わりやすいのは、次のような点です。

このうち、最小限どこを直せば募集できるかが見えると、判断が変わります。全面改修が前提なら成り立たなくても、給湯器と最低限の内装だけなら成り立つ、という分かれ方をします。

貸せないと言われたら、何を確認すればいいですか?

「現地を見たうえでの結論か」と「何を直せば貸せるのか」の2つを聞いてください。この2つに答えが返ってくれば、その判断は信頼できます。

返ってくる答えが「古いから」「この地域では難しい」という一般論だけであれば、もう一度、現地を見てもらえないか聞いてみてください。

なお、貸す以外の出口もあります。手を入れずにそのまま買い取ってもらう道もあります。「貸せない」は「どうにもならない」とは違います。 出口の選び方は相続した実家の3択の決め方で整理しています。

A‑Lifeはどう対応していますか?

まず現地を見てから判断をお伝えします。 見たうえで「貸すのは難しい」という結論になることもありますが、写真と住所だけで結論をお伝えすることはしません。

そのうえで、貸せる場合は「最小限どこを直せば募集できるか」をお伝えします。全面改修の見積もりを出して終わりにはしません。

貸すのが難しい場合も、そこで終わりにはしません。売った場合の見込み額と、買取の場合の金額をお伝えします。そもそもいくらになるのかが分かれば、次の判断ができます。

なお、改修費の調達環境は2027年度に変わる可能性があります。国が空き家を改修して貸す事業者への優遇融資を始める方向です(詳しくはこちら)。

→ 築古戸建・空き家のご相談はこちら

まとめ

「解体しないと無理」は、建物の結論とは限りません。扱う側の採算が理由でも、同じ言葉になります。

確認すべきは2つです。現地を見たうえでの判断か。何を直せば貸せるのか。 この2つが返ってこないうちは、その物件が貸せないと決まったわけではありません。


そのままの状態でご相談ください

「解体しないと貸せない」と言われた家でも、見てみないと分かりません。現地を拝見したうえで、貸せるかどうかをお伝えします。
ご相談・査定は無料です。

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この記事を書いた人

小西 淳伸

株式会社A‑Life 代表取締役/宅地建物取引士。東京都心の賃貸管理を中心に、海外赴任中のオーナー様の物件を多く預かっています。

YouTube「不動産相談所の小西」で、貸す・売る・管理のご相談にお答えしています。

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この記事は、代表の小西 淳伸(宅地建物取引士)が実務の経験をもとに内容を決め、税・法律の記述は公的な資料で確認しています。最終確認日:2026年9月25日

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